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逆転有罪の後藤組元組長が上告 不正登記事件(産経新聞)

 東京都渋谷区のビル購入をめぐり、所有権を不正に移転登記したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に問われ、2審東京高裁が1審東京地裁の無罪判決を破棄し執行猶予付きの有罪を言い渡した元指定暴力団山口組系後藤組組長、後藤忠正被告(67)は7日、判決を不服として上告した。

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野口さん帰還 有人活動の土台築く 国際協力も加速(産経新聞)

 日本人最長となった野口聡一さんの宇宙滞在で、日本の有人宇宙開発は、国際チームの中で「一軍」の地位を固めた。自前の科学実験だけでなく、他国との共同研究も加速。今後の日本の有人宇宙活動を支える土台を築いた。

 日本人の国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在は、昨年の若田光一さんに続いて2人目。だが、ロシアのソユーズ宇宙船で往復し、6人体制で約半年間という長期滞在の“フルコース”を乗り切ったのは野口さんが初めてだ。

 米スペースシャトルは今秋で退役し、来年以降に長期滞在する古川聡さんや星出彰彦さんはソユーズで往復する。日本人で最後のシャトル搭乗者となった山崎直子さんと野口さんの合流は、約20年にわたった「シャトル依存」からの卒業の儀式となった。

 日本は従来、宇宙実験に使うタンパク質の試料をロシアに有償で打ち上げを依頼していた。日本実験棟「きぼう」運用後は、実験機会を提供し、見返りに無償で試料を打ち上げてもらうギブ・アンド・テークの関係を構築した。

 また、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は昨年10月、飛行士の訓練支援のため、モスクワのロシア施設内に事務所を開設。シャトルの発射基地がある米ケネディ宇宙センター内の駐在員事務所は夏にも閉鎖する予定で、ロシアとの連携を深めることになりそうだ。

 野口さんの滞在中、きぼうでは生命科学や新材料などの実験が進展。宇宙長期滞在が健康に及ぼす影響を探る医学実験は、これまで若田さんのデータしかなかったが、野口さんの結果と比較することで、個人差の有無など具体的な評価が始まる。

 国際協力も活発化した。野口さんは今回、欧米の医学実験に被験者として参加。5月からは日欧露の初の共同研究として、人体模型を使って宇宙放射線の影響を調べる実験をきぼうで開始した。

 主体的な研究と国際協力は、自前の実験棟を運用し、飛行士が長期滞在して初めて可能になるもので、日本の有人技術が確固たる地位を得たことの表れだ。

 世界の宇宙開発は大きな転換点を迎えている。きぼうの費用対効果が厳しく問われる中で、日本は研究成果を着実に積み上げるとともに、将来の有人戦略につながる新たな意義を見いだす努力が必要だ。(長内洋介)

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脱北者経営や同性愛の店を摘発…上野・湯島集中取り締まり(産経新聞)

 悪質な客引きや風俗店の違法営業を取り締まるため、警視庁組織犯罪対策1課などは20日夜から21日未明にかけ、東京の上野・湯島地区で一斉取り締まりを実施、マッサージ店など17店舗と経営者や従業員の男女計31人を摘発、うち14人を逮捕した。

 同課によると、両地区の繁華街には、今年に入ってから客引きが、ピーク時で最大約130人いたとみられ、今年2月の取り締まりで一度は半減したが、5月の大型連休明けには100人以上に増えていたという。

 また、摘発された店舗には、韓国経由で日本に入国した脱北者女性が経営するマッサージ店や男性同性愛者を対象にした風俗店も含まれていた。

 逮捕者の内訳は、都迷惑防止条例違反(客引き)3人▽風営法違反(客引き)3人▽風営法違反(禁止地域内営業)3人▽入管難民法違反(資格外活動)5人。

 昨年末から今月21日現在にかけて同地区で摘発された客引きなどの人数は計108人に上っている。

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点滴異物注入、懲役15年求刑=弁護人は執行猶予求める―京都地裁(時事通信)

 幼い娘3人の点滴に水道水などを注入し、1人が死亡、2人が敗血症などを起こしたとして、傷害致死などの罪に問われた高木香織被告(37)の裁判員裁判が17日、京都地裁(増田耕兒裁判長)で開かれた。検察側は論告で「子どもを、満足感を得るための道具として使い、結果的に1人の生命を奪った」と指摘、懲役15年を求刑した。
 弁護側は、被告が子どものけがや病気を意図的にねつ造し、周囲の同情を引こうとする代理ミュンヒハウゼン症候群という精神状態にあったと指摘。「物事の善悪を判断し、これに従って行動する能力が低下していた。再犯の可能性は低く、家族は厳罰を望んでいない」として執行猶予を求めた。判決は20日に言い渡される。 

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覆面パトカーにはねられ小1男児が重傷 兵庫・伊丹(産経新聞)

 8日午後1時半ごろ、兵庫県伊丹市野間北の市道交差点で、歩いて横断していた近くの市立昆陽里小1年、川端玲(れ)音(おん)君(6)が県警機動捜査隊の覆面パトカーにはねられ、右腕を骨折して重傷。パトカーも避けようとして道路脇の電柱に衝突し、運転していた藤田孝介巡査部長(31)が全身打撲、助手席に同乗していた中井康弘警部補(35)は胸の骨を折る重傷を負った。

 伊丹署によると、パトカーは近くの幼稚園で警報機が鳴ったとの通報を受け、赤色灯やサイレンを作動させずに走行していた。現場は信号機と横断歩道はあるが見通しが悪く、同署が詳しい事故原因を調べている。

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「結果的に口止め料」2・7億円報酬で富士通の野副元社長が会見(産経新聞)

 富士通の元社長で辞任の取り消しを求めている野副州旦氏側は22日、都内で会見し、富士通が同氏に相談役として10年間で総額約2億7000万円の報酬を約束していたことについて、「会社の発展にかかわろうと考えて契約したが、結果的に口止め料としての意味を持っていたと思う」と述べ、解任を公表しないことへの対価だったとの認識を示した。

 契約したことについては、「そのときは内容を飲み込む余裕はなかった。あとからかなり相当制約を受けると思った」と説明した。野副氏は、富士通が今月14日の行った会見に対する公開質問状を送付。5月6日までの回答を求めている。

 公開質問状では、巨額の報酬について、「問題に関する執拗なまでの守秘義務の対価」と指摘。マスコミの取材を受けることや契約の存在を公表することを禁止していたとしている。また「社長としての適性に欠けるとして辞任を迫ったのに、どうして破格の顧問契約を持ちかけたのか」と疑問視。「破格の内容の顧問契約は不当な解任劇に関する口止め料だった」と指摘している。

 富士通は、昨年9月に「病気療養」を理由に野副氏が社長を辞任したと発表。その後、野副氏が、事実上の解任だったとして取り消しを要求。今年3月の富士通が辞任理由を訂正し事実上の解任を認める一方で、野副氏を相談役かから解任した。これに対し、野副氏は、経営陣の責任追及するため、訴訟を起こす考えを表明している。

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 菅直人副総理兼経済財政担当相は16日、4月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「着実に持ち直してきている」とし、8カ月ぶりに上方修正した3月の表現を据え置いた。企業収益が改善し、雇用や所得の悪化に歯止めが掛かる状況が続いているため。
 個別項目では、日銀の企業短期経済観測調査(短観)で企業マインドの回復が進んだことを踏まえ、企業の業況判断を「改善している」に上方修正した。一方、公共投資は2009年度第2次補正予算での減額により「弱含んでいる」に、倒産件数は「緩やかに減少」から「おおむね横ばい」にそれぞれ下方修正した。 

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堺の男児虐待死、同居23歳男「発熱、泣きやまず腹を押した」(産経新聞)

 堺市堺区の自宅マンションで1歳6カ月の男児が意識不明の重体になり、搬送先の病院で死亡が確認された事件で、大阪府警捜査1課と堺署は15日、傷害の疑いで、母親(21)の交際相手で、同居していた無職、古田島昂志(こたじま・たかし)容疑者(23)を逮捕した。府警によると、古田島容疑者は「子供をあやしたのに泣き止まず、腹が立った」と容疑を認めている。「母親も手を出していた」とも供述しており、府警は母親からも引き続き事情を聴く。

 逮捕容疑は13日午後6時〜14日午前5時ごろ、堺市堺区中向陽町のマンションで、母親の長男の岩本隆雅(りゅうが)ちゃんの腹を力を込めて押さえつけるなど暴行。消化管に穴が開く「消化管穿孔(せんこう)」と臓器などが傷つけられて腹部に血がたまる「腹腔内出血」の傷害を負わせたとしている。

 府警によると、古田島容疑者は母親が飲食店で夜間に働いている間、隆雅ちゃんを世話していた。事件が起きた13〜14日も2人で留守番をしていたが、熱を出した隆雅ちゃんに食後のかぜ薬を飲ませようとしたところ、食べ物を吐き戻し、泣き始めた。

 あやしても泣き止まなかったため、古田島容疑者は「だんだん腹が立ち、隆雅の腹を力いっぱい両手で体重をかけながら3〜4回押し込んだ」という。しばらくすると隆雅ちゃんは泣き止み、古田島容疑者は隆雅ちゃんの吐き戻した口の周りをふいて寝たと説明しているという。

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【キブンの時代】第2部 危険はどこに(4)中国製食品「とにかく怖い」 (産経新聞)

 ■不安と鬱憤、一気に噴出

 突然の容疑者拘束の一報だった。子供を含む日本人10人が冷凍ギョーザを食べて健康被害を受けた中国製ギョーザ中毒事件から2年余り。3月26日、中国公安当局の拘束が明らかになった中国・天洋食品の元臨時工、呂月庭容疑者(36)は調べに、「正社員にしてもらえなかった」と待遇の不満を供述した。

[フォト]日中改善・食の安全 なお遠く

 問題となった冷凍ギョーザが売られていた千葉県内のスーパー近くに住む女性は翌27日、「中国製食品への不安感はまだ消えない」としながらも「また買って食べています」と話した。都内の主婦は「ギョーザ事件自体を忘れていた。犯人、捕まっていなかったんだ、という感じ」と言う。

 平成20年1月末の事件発覚当時、世間の衝撃は大きかった。当該食品や同じ工場で製造された冷凍食品が回収対象になり、多くのスーパーから冷凍食品が撤去された。会社名に「中国」と入っていた食品メーカーは倒産した。社名が一因とされた。

 生活経済ジャーナリストの柏木理佳(41)は冷凍食品が安売りされていた様子を思いだす。普段は買わない冷凍食品を「あのときは買ってしまった」と笑う。

 「とにかく中国は怖い」という風潮だった。日本冷凍食品協会が会員29社を対象にしたアンケートによると、20年の調理冷凍食品の輸入高は数量ベースで前年の3割減、中国だけでは4割減に落ち込んだ。

 ところが、20年夏ごろから「中国国内でも中毒」「その件で工場の元従業員ら聴取」と一部で報道され始めていた。特定工場での不祥事の疑いが濃くなっても中国バッシングはやまなかった。中国で暮らした経験もある柏木は、当時の状況を「中国への鬱憤(うっぷん)が一気に出た」とみる。

 中国経済が急成長し、日本の地位を脅かし始めた。職場でも中国人が幅を利かせ、ビジネスでの発言力も強くなった時期だった。

 「中国への不安と批判が渦巻いていたが、日本国民は心の中にとどめていた。実際に被害が出て、不信感に火がついた」(柏木)

 ただ、柏木は一般の人の中国不信は「よく分からないけど、何か怖い」というものだという。「日本人は振り回されやすく、コロコロ変わる。明確な意思はないのに、結論をつけたがっただけだ」

 日本冷凍食品協会常務理事の山本宏樹(65)は昨年、消費者団体との「中国の食品工場視察報告会」で愕然(がくぜん)とした。ギョーザ事件での聴取が報道された後にもかかわらず、事件の犯罪性に疑問があるかのような質問を受けたからだ。「消費者問題に詳しく、情報収集は徹底しているはずなのに」と腑(ふ)に落ちなかった。

 あれほどバッシングされた中国製食品や冷凍食品への抵抗感は薄れてきた。

 日本冷凍食品協会が冷凍食品を月1回以上利用する25歳以上の既婚女性500人を対象に昨年8月に調べたところ、「冷凍食品を週2、3回以上利用する」は、事件直後の20年7月の調査で26・5%だったのに対し、44・4%に増加した。

 山本は「メーカーの安全対策への努力とともに不景気もある」と言う。日本政策金融公庫の消費者動向調査で、20年5月に「食の志向」の中でトップだった「安全志向」(52・3%)が今年1月には21・0%に激減。反対に19・8%だった「経済性志向」が42・6%で首位に躍り出た。

 経済や気分に左右される食。食品メーカーOBの山本は「政治が『消費者が求めているから』と規制に走り、行政が追随し、事業者が口をつぐみ、メディアがあおった結果、問題が大きくなった。消費者自身も農業の実態を知ろうともせず責任転嫁する。次世代の農業や食をどうするか、その視点で取り組まないと構造は変わらない」と憂える。(敬称略)

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 オワンクラゲから発見した「緑色蛍光たんぱく質」(GFP)で08年にノーベル賞を受賞した米ウッズホール海洋生物学研究所特別上席研究員の下村脩さん(81)=米国在住=が2日、クラゲ展示で知られる山形県の鶴岡市立加茂水族館を訪れ、一日館長を務めた。

 村上龍男館長から贈られたベニクラゲ模様のネクタイを締めた下村さんは、妻明美さん(74)と30種のクラゲを見学。緑色に輝くオワンクラゲに「光り方は弱いが、グリーンがはっきりわかる」と目を細め、「展示内容は想像以上。非常に難しい繁殖がうまくいっている」と絶賛した。

 クラゲ展示のヒットで、倒産の危機を乗り越えた加茂水族館。労をねぎらわれた村上館長は「ノーベル賞効果で増えた入場者数を計算したら5万4000人だった。直接お礼が言えるなんて、夢の中でも見られない夢」と感無量の様子だった。【長南里香】

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